令和3年労働経済の分析をひもとく①

元営業事務員からキャリアコンサルタントに転身を夢見て資格取得をを目指している、なごみです。

今回は7/16に公表された、令和3年労働経済の分析についてまとめてみた。

内容にボリュームがあるため、1部ごとに私の気になったところを記述していくことにする。

まず、新型コロナウイルスの感染状況により、日本経済の状況が大きく変化したのは、誰が見ても分かる話になっていることであろう。

2020年になり、実質GDPはリーマンショックに次ぐ大きな落ち込みに。

そして、2019年までは有効求人倍率は上昇傾向にあったし、完全失業率も低下傾向にあったのだが、2020年を迎えてから、逆転傾向になってきている。

特に、飲食、宿泊サービスなどは苦しい状態となっていて、経営、雇用がとても厳しい状況になっている。

目次

労働時間、賃金の動向

まず、労働時間についてであるが、

• 月間相実労働時間・・・減少
• 有休取得割合・・・上昇
• 長時間労働者・・・低下

また、賃金については

• 一般労働者賃金（主に正社員）・・・増加
• パート社員・・・横ばい

となっている。

雇用・失業情勢の動向

有効求人倍率（企業からの求人数（有効求人数）を、公共職業安定所（ハローワーク）に登録している求職者（有効求職者数）で割った値）は、2019年まで1.6倍まであったのだが、2020年に入ると年平均で1.18倍までに落ち込んでいる。

また、完全失業率については、2019年までは2.2％だったのが、2020年に入ると2.8％にも上昇してしまった。

労働市場への参加

2020年になり、就業者数（従業者+休業者）は6676万人で8年ぶりに減少し、雇用者数（雇われている者）は5973万人で11年ぶりにこちらも減少した。
それに伴い労働市場から退出することも増え、労働力人口・非労働力人口は8年ぶりに減少・増加に転じた。

正規・非正規労働者の状況

2019年までは正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに増加傾向にあったが、2020年に
は正規雇用労働者が増加を続ける中で非正規雇用労働者が女性を中心に大きく減少した。

その背景には、正規雇用労働者への需要は底堅い状況が続いているということが言えそうである。

正規雇用労働者を守ることで、犠牲となるのが女性の非正規雇用労働者ということになってくるのかもしれない。今、女性の非正規雇用労働者の働く理由としては、

専門的な技術をいかせるから

家計の補助・学費を得たいから

が主を占めている。

また、この感染状況で子供になにかあった際に対応するのは女性側であり、

負担であるとしたのが37.5％と回答しており、男性の19.8％に比べ倍近くになっている。よって、一時的に職を離れるということが増加しており、なかなか定職に就けないということもあった。この統計から男性も育児参画に向けて少しずつではあるが、取り組みも検討する企業が出たりと前向きな兆しも若干ではあるがみられる。

今回はここまで。

また2章以降は次回にまとめていく。